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2017/08/02

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派遣のイメージが変わる!?労働者派遣法の未来

コラム

「派遣で働く」というとき、さまざまなイメージが浮かびますよね。その中には、少々ネガティブな要素もあるのではないでしょうか。『労働者派遣法』は、派遣で働く方たちを守るために、幾たびも改正が加えられています。そして、今後も派遣法の改正で労働環境は改善されると言われているのです。

派遣法の改正による「派遣」の移り変わり

かつては、『派遣』といえば不安定、低賃金などのネガティブイメージが蔓延していました。
1986年に法律が施行された直後は専門性の高い職種のみだった派遣ですが、規制緩和された2000年から直接雇用の従業員と比べて極端に待遇が悪いというケースが目立つようになったのです。
そこで、派遣スタッフたちの声に応えるように、2012年の『労働者派遣法』の改正が行われました。これまでの改正と違って「派遣労働者の保護」をしっかりと意識した内容となったのです。

2012年の改正では、日雇い派遣を原則的に禁止したり、派遣料金と派遣賃金の差額の公開を義務づけたりなど、派遣スタッフたちの暮らしを安定させ、権利を守る方向に大きく動いていきました。
さらに3年後の2015年の改定では、労働派遣事業を許可制にして、派遣業を行う企業に対して、キャリア形成支援制度を持つことを許可要件としました。
また、雇用安定措置を派遣元に義務づけ、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用を義務づけるなど、具体的に「派遣=不安定」という環境自体をなくす決まりが次々と作られていきました。

規制の緩かった2000年前後には約8万社あった派遣事業者が、度重なる改正を経て約5万社にまで淘汰されました。
いわゆるブラックな条件での就労を放置していた派遣事業者は、経営が困難になってきたのです。
労働者派遣法の次の審議は2018年に行われると言われていますが、政府は直接雇用と派遣雇用の同一労働・同一賃金化を目指していますので、ますます労働環境の改善は進んでいくのではないでしょうか。

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